太陽光発電の一基の相場（低圧50kW未満の場合）

太陽光発電システムは、ソーラーパネル以外にもパワーコンディショナや架台など、さまざまな設備の組み合わせで構成されます。設置費用の内訳にはこれらの設備が含まれており、一基あたりにかかる費用はおおよそ1,000万円～2,000万円です。設置場所、容量、メーカーによって違います。

[太陽光発電システムの費用の内訳]

事業用太陽光発電システム費用　1ｋWあたりの目安

〇太陽光パネル　11.1万円/kW
〇パワーコンディショナ　3.3万円/kW
〇架台　3.6万円/kW
〇その他　1.7万円/kW
〇工事費　7.8万円/kW
〇設計費　0.2万円/kW
事業用太陽光発電システムにかかる費用は1ｋWあたり約28万円になります。

住宅用太陽光発電システム費用　1ｋWあたりの目安

〇太陽光パネル　17.1万円/kW
〇パワーコンディショナ　4.2万円/kW
〇架台　2.1万円/kW
〇その他　0.2万円/kW
〇工事費　6.6万円/kW

住宅用太陽光発電システムにかかる費用は1ｋWあたり30万になります。住宅に設置する太陽光発電の平均積載量は、4.4〜4.5kWなので約130万かかることになります。

4.4〜4.5kW程度の太陽光発電を設置する場合、パネルの枚数は20枚程度になることが多いです。ただし、屋根の面積や角度、屋根の素材など、各家庭の状況に合わせたシステムを設置するので、実際にどのくらいの規模の太陽光発電を設置できるかは、専門業者に見てもらう必要があります。

売電価格の下落とともに設置費用につきましても低減傾向にあります。しかし、昨今の情勢に伴い、この所値上がりの傾向にあります。モノ自体が手に入らない状況でもあり、さらには値上げというあまり良くない傾向にあります。



[蓄電池設置費用]
蓄電池設置費用は市場価格としては本体＋工事費込みで200～300万円と言われていますが、蓄電池自体の容量が大きくなった分、金額も以前より上がっているかもしれません。

[売電価格]
太陽光発電での売電価格は年々下落傾向です。
2022年度につきましては・・・
10kW未満　⇒　17円/kWh　10年間
10kW以上50kW未満　⇒　11円/kWh　20年間（地域活用要件を満たす必要あり）
・設置費用の推移　⇒　年々下がってはいるものの、下げ止まりの傾向もみられる
・売電価格の推移　⇒　年々下がる（来年度2023年度はさらに1円/kWh下落）




[太陽光発電システム設置で使用できる補助金など]
国や都道府県、市町村によって補助金が活用できる可能性はあります。但し、事業用の太陽光発電につきましては自家消費型のみになります。住宅用太陽光発電システムは地方自治体によって補助金が活用できます。

国による太陽光発電単体での購入や設置、関連機器類の補助金制度は2014年に終了しました。しかし近年では、国が推進しているZEH住宅および支援事業で、太陽光発電に関する補助金を受けられる可能性はあります。

例えば2022年度東京都補助金で太陽光発電システムに対して、『既設住宅に対する太陽光補助額：15万円/kW』『新設住宅に対する太陽光補助額：12万円/kW』で上限は45万の補助金が出るといわれています。

福岡市では「令和４年度　福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業」によって、「家庭用燃料電池」「リチウムイオン蓄電システム」「V2Hシステム」のいずれか１つ又は組み合わせて導入する場合（※住宅用太陽光発電システム及びHEMS（以下、「補助条件システム」という。）の設置が条件）定額5万円～の補助金が受けられます。

▼福岡市福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業HP
https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/energy-system_reiwa.html

他にも福岡県では住宅用太陽光発電システムの交付自治体がいくつか（筑紫野市、太宰府市、柳川市、みやま市、八女市、築上郡上毛町 等．．．）ありますので、該当するか調べてみると良いかと思います。

また環境省では、PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）より、自家消費型太陽光発電システム活用補助金のサポートがあります。
⇒（画像引用元：令和4年度 PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（PDF）