太陽光発電の売電価格は年々下落しています。
固定価格買取制度が開始された当初から比べると4分の1まで下落しているのが現状です。最近では太陽光発電というと「売電できなくなる」とよく耳にすることがあるのではないでしょうか？そういった皆さんが不安に思われていることをここで解消していきます。

2022年度は太陽光発電による売電はできるのか？

2022年度も売電は可能です。もちろん売電価格は下落しておりますが、固定価格買取制度自体が無くなってはいません。

住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められていることから、例えば2022年から余剰電力買取制度の適用を受けた方については、2032年までの10年間の買取期間を順次満了していくことになります。

以前に比べて得られる売電収入は売電価格の下落とともに少なくなっているのも事実です。10kW未満で考えてみると、2022年度の売電単価は17円/kWhで、昼間の買電単価よりも安くなってます。

電気を「売る」よりも「消費」した方が、経済メリットがでるという計算になります。では、売電収入を得るためにどういった手続きが必要なのかを説明します。

売電に必要な手続き

売電収入を得るために必要な手続きとしては以前の記事「太陽光発電申請に必要な書類提出方法や流れ」でも紹介させて頂きました通り、電力会社への申請と経済産業省への申請が必要となります。

この２つの申請をすることで、どなたでも売電収入を得ることが可能です。申請は弊社にて行いますのでご安心してお任せください。

売電収入を得るために必要な知識

売電収入という言葉だけ聞くと響きは良いような気がするかと思いますが、中身をしっかりと把握することが大切だと思います。

年度ごとに替わる「売電単価」についてはもちろんですが、実際にどれぐらいの収入になるのか、収入だけではなく電気代の削減も含めた「経済メリット」がどれだけあるのか、それに見合う太陽光の「容量」・「金額」なのかなど、様々な情報を得て総合的に判断することが大切だと考えます。

弊社未来は総合的に判断して、一人一人のお客様へ最もメリットのある提案をさせて頂きます。